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暗号資産カードとは?仕組みから活用法まで徹底解説

ここ数年、暗号資産への関心と人気が大きく高まっています。ビットコインやイーサリアムといったデジタル通貨が広がるなか、投資をさらに活用し、暗号資産との付き合い方を充実させる方法を探す人も増えてきました。そうしたなかで登場したのが、暗号資産カードです。

「暗号資産カード」とは?

暗号資産カードは、一般的なデビットカードと同じように、カードを使える店で買い物ができます。ただし、暗号資産で支払っているように見えても、実際には通常の通貨で決済されています。加盟店に支払われるのは通常の通貨で、暗号資産ではありません。カードは連携した口座から資金を引き出し、通常の通貨に換えて支払いに充てます。具体例は後ほど紹介します。

暗号資産カードの種類

VisaとMastercardは、世界中の多くの小売店で使える暗号資産カードを提供する事業者と提携しています。カードによっては、利用額に応じて暗号資産で特典を受け取れるものもあります。こうしたクレジットカードの申し込みには、通常、信用審査が必要です。

暗号資産カードの仕組み

前述のとおり、暗号資産カードは、暗号資産で加盟店に直接支払う仕組みではありません。暗号資産を法定通貨に換え、その通貨でカード決済できる便利な手段です。

たとえば、Binance CardのFunding Walletに、500ドル相当のBinance Coin(BNB)を保有しているとします。レストランで食事をし、100ドルの会計をこのカードで支払う場合、カードを差し込んで決済を確定すると、Binanceが100ドル相当のBNBを売却し、同額の法定通貨をカードにチャージします。そのため、レストランには100ドルが支払われ、Funding Walletには400ドル相当のBNBが残ります。暗号資産カードを使えば、この一連の処理はわずか数秒で完了します。

また、カードの提供事業者が対応していれば、ATMで現金を引き出すこともできます。その場合も、先ほどと同じ手順で暗号資産を現金に換えて引き出します。

暗号資産カードとクレジットカード・デビットカードの違い

暗号資産カードはクレジットカードやデビットカードと少し異なりますが、特に支払いの場面では、基本的な使い方はよく似ています。大きな違いは、支払いに使う資金をどう用意するかです。一般的な暗号資産カードには暗号資産をチャージします。一方、デビットカードにはあらかじめ法定通貨が入っており、クレジットカードでは利用額が後日、法定通貨で精算されます。

プリペイド式の暗号資産カードは、一般的なデビットカードに近い仕組みです。利用前に口座へ十分な資金を用意する必要があり、チャージできるのは法定通貨ではなく暗号資産に限られます。決済時には、暗号資産ウォレットから必要な資金がすぐに引き落とされます。

暗号資産カードとデビットカード・クレジットカードの比較

一方、暗号資産クレジットカードでは利用枠が付与されるため、先に買い物をして、後から支払うことができます。GeminiとBlockFiは、利用特典として暗号資産のキャッシュバックを提供するクレジットカードをそれぞれ導入しています。請求額は通常の法定通貨で支払うため、暗号資産クレジットカードは実質的に、特典付きクレジットカードといえます。

カードを作るには、暗号資産取引所や暗号資産の取引に対応した銀行など、暗号資産カードを扱う会社の顧客である必要があります。一般的なクレジットカードやデビットカードと同様に、本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)の手続きを行います。暗号資産クレジットカードの場合は、さらに信用審査も必須です。

暗号資産カードを使うメリット

プリペイド式の暗号資産カードの大きな利点は、暗号資産での支払いに対応していない店でも、暗号資産を日々の買い物に使えることです。こうした店で暗号資産を直接使うのは、これまで簡単ではありませんでした。また、ビットコインなどの場合、取引の承認に最大30分かかることがあり、支払いがいつ確定するか分かりにくい面もあります。さらに、暗号資産の価格は変動するため、実際の支出額が事前の想定と異なることもあります。

暗号資産カードには、利用額に応じたキャッシュバックや、SpotifyやNetflixなど人気サービスの割引といった特典が付くものも少なくありません。こうした特典はカード会社を選ぶ際の決め手になり、一般的なデビットカードやクレジットカードの特典ともよく似ています。自分に合った特典を選ぶため、各カードの内容を丁寧に比べましょう。また、通貨を換える際に発生する可能性のある交換手数料にも注意が必要です。

暗号資産カードに潜むリスク

暗号資産カードを持つリスクは、暗号資産そのものを保有するリスクと変わりません。口座にビットコイン(BTC)やイーサ(ETH)をチャージすると、その法定通貨換算の価値は常に変動します。そのため、為替レートによっては、口座残高が想定どおりの金額にならないことがあります。

多くの国・地域の税制では、暗号資産を使って買い物をすると課税対象となることがあります。コーヒー1杯のような少額の支払いでも、車のような高額な買い物でも同様です。カードで支払う前に暗号資産の保有分に利益や損失が生じていれば、該当する税額を納めるか、必要な控除を申告しなければならない場合があります。

この問題を避ける方法の一つは、暗号資産カードで使うためにステーブルコインを購入することです。ステーブルコインは、連動するよう設計された価格から大きく離れることがほとんどありません。

まとめ

保有している暗号資産をこれ以上持ち続けるつもりがないなら、暗号資産カードを使ってデジタル資産を法定通貨に換え、買い物に充てる方法があります。カードがなければ、通常は自分で暗号資産を換金し、法定通貨を銀行口座へ手動で送金しなければなりません。この送金には時間がかかり、利用する銀行や暗号資産取引所の方針によっては、数日を要することもあります。暗号資産カードは、暗号資産を使って買い物をする最も手早い方法の一つであり、デジタル金融の進歩を示すものです。ただし、税務申告に備えて、支出の記録をきちんと残しておくことが欠かせません。

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