ブロックチェーンの世界でひときわ興味深い分野のひとつが、さまざまな資産や権利をデジタルトークンに変える「トークン化」です。現実資産(RWA)とは、金や不動産、炭素クレジットなど、明確な金銭的価値を持つ資産をトークン化し、取引できるデジタル表現に置き換えることを指します。
RWAは、分散型金融(DeFi)の分野で存在感を高め、実用化も進んでいます。RWAとDeFiの融合は、従来型の金融資産と分散型の金融システムが交わる好例として注目されています。価値をやり取りする新たな手段を生み、金融のイノベーションを促す可能性があるからです。
現実資産(RWA)はどのように機能するのか?
DeFiにおけるRWAの役割を掘り下げる前に、まずはその仕組みを見ていきましょう。トークンが、うたわれている現実資産を本当に表しているかどうかは、どう確かめるのでしょうか。大きく分けると、オフチェーンでの権利や価値の確定、情報の橋渡し、そしてRWAプロトコルにおける需要と供給の調整という3つの段階があります。

オフチェーンでの権利・価値の確定
現実資産(RWA)を台帳やブロックチェーンに登録するには、まず現実世界で、その価値や所有者、法的な権利関係を明確にし、疑いの余地がない状態にしておく必要があります。価値の算定では、現在の市場価格や過去の実績、資産の物理的な状態などを考慮します。さらに、権利証書や登記記録、請求書といった正式な書類によって、所有権が記録され、法的に認められていなければなりません。こうした確認可能な根拠がなければ、資産をデジタルの仕組みに適切に組み込むことはできません。
情報の橋渡し
この段階で、資産の情報をデジタルトークンに変換するトークン化を行います。資産の価値や正当な所有者などの重要情報は、トークンのメタデータに記録されます。ブロックチェーンは透明性が高いため、誰でもメタデータを確認し、トークンが本物かどうかを検証できます。
規制の対象となる資産や有価証券に分類される資産を扱う場合は、規制に対応した仕組みが欠かせません。たとえば、認可を受けたセキュリティトークンの発行体を利用すること、暗号資産分野のKYC(顧客確認)やKYB(法人確認)の手続きを守ること、そして認可済みのセキュリティトークン取引所を通じて、安全かつ法令に沿った取引を行うことが挙げられます。
RWAプロトコルにおける需要と供給の調整
最後の段階では、需要と供給の動きを支えるDeFiプロトコルが重要な役割を担います。RWAに特化したプロトコルには、大きく2つの役割があります。まず、新たなRWAを生み出し、エコシステムで利用できるデジタル資産を増やします。同時に、投資家の関心を集め、資産の購入や売却、取引への参加を促します。
こうした3段階を経て、RWAは単なる理論上の概念から、DeFiの世界を支える実用的で重要な要素へと変わります。現実世界で評価された価値と法的な裏付けを分散型のデジタル空間に持ち込むことで、エコシステムの信頼性を高めます。
RWAがDeFiにもたらした変化
分散型金融(DeFi)で特に重要な指標のひとつが、TVL(預かり資産総額)です。これは、さまざまなDeFiプロトコルに預けられ、ロックされている資金の総額を示します。一般に、TVLが高いほど、エコシステム内での利用が活発だと考えられます。2021年11月には、いわゆる「DeFiサマー」の強気相場を追い風に、世界全体のTVLが過去最高となる約1,800億米ドルに達しました。

しかし、市場の下落に伴い、DeFiのTVLは急減し、2022年6月には498億7,000万米ドルまで落ち込みました。わずか7カ月で72.3%も減少したことになります。一部のDeFiプロトコルでは、実質的な用途の不足やトークノミクスの不備が状況に追い打ちをかけ、市場全体で大きな流動性の喪失につながりました。
こうした流れを受け、DeFi投資家の考え方も大きく変わりました。手早く利益を得ることより、安定した長期投資を重視する人が増えています。特に2021年以降は、現実資産(RWA)のような、より安定した資産クラスに関心が集まるようになりました。
RWA市場への関心の高まりは、次のデータからも見て取れます。
- 2023年、ステーブルコインを除くRWAのオンチェーン価値は、10億5,000万米ドル増加しました。
- そのうち8億5,570万米ドル(82%)は、国債、不動産、プライベートクレジットなど、利回りを生む資産によるものでした。
アナリストが2023年1月1日から9月30日にかけて行った調査によると、次のとおりです。
- オンチェーン上で稼働するプライベートクレジット融資は、2億1,050万米ドル増加しました。
- 国債などの債券は、5億5,700万米ドル増加しました。
RWAの発行体とは?
現実資産(RWA)をブロックチェーン上で実現するため、発行体は主に次の3つの役割を担います。
- 現実資産の取得:発行体は現実世界から実物資産を探し、取得します。トークン化の対象となる確かな資産を確保するためです。
- トークン化:取得した資産をデジタル上で表現し、ブロックチェーンのエコシステムに組み込みます。
- トークンの配布:最後に、新たに発行したトークンをブロックチェーンネットワークの利用者に配布し、RWA市場へのアクセスや参加を可能にします。
RWAの発行を担う主なプレーヤーには、次の企業やプラットフォームがあります。
- Centrifuge:オンチェーン融資を発行する大手プラットフォームのひとつとして知られ、現実資産と分散型金融(DeFi)をつなぐ重要な役割を果たしています。
- Franklin Templeton:1947年創業の伝統的金融大手で、運用資産残高(AUM)は1兆5,000億米ドルを超えます。近年はトークン化された国債トークンの発行にも乗り出し、従来型金融とブロックチェーン技術の橋渡しを進めています。
- WisdomTree:上場取引型商品を手がける市場大手で、運用資産残高は約960億米ドルに上ります。RWA分野の成長とイノベーションにも大きく貢献しています。
DeFiにRWAを取り入れるメリット
現実資産(RWA)のトークン化には、投資戦略や暗号資産金融のあり方を大きく変える、さまざまなメリットがあります。
- 流動性の向上:不動産などの資産をデジタルトークンに変えることで、従来は売買しにくく、取引にも時間がかかっていた資産の流動性を高められます。より幅広く多様な投資家が資産にアクセスし、投資できるようになり、市場への参加も広がります。
- 少額からの共同保有:RWAの興味深い活用法のひとつが、資産を分割して保有する仕組みです。不動産のような高額資産を小口のトークンに分ければ、一般の投資家が参加する際のハードルが大きく下がります。複数の投資家が資金を出し合い、トークンを通じて共同で物件を取得・保有することも可能になります。
- 透明性:ブロックチェーンの公開台帳には、RWAに関する取引や所有権の情報が記録され、誰でも確認できます。こうした透明性は投資家の信頼を育み、資産の信頼性を高めます。
- 参加機会の拡大:分散型金融(DeFi)を通じたトークン化資産の流通は、新たな市場や金融商品を生み出すだけでなく、より多くの人が投資に参加できる土台にもなります。既存の投資家に新たな機会をもたらすと同時に、新たな参加者を呼び込み、金融エコシステム全体の安定性と成長の可能性を高めます。
DeFiでRWAを活用する際の課題
RWAは、実物資産とデジタル金融をスムーズにつなぐ画期的なアプローチです。一方で、この新しい仕組みには、限界や課題もあることを忘れてはなりません。
- 複雑な規制:RWAやDeFiを取り巻く規制要件は複雑です。対象となる資産の種類や地域、法域、さらにはトークン化に使うブロックチェーンのプラットフォームによっても、適用される規制は大きく異なります。
- セキュリティ上の懸念:RWAでは、実物資産と、それに対応するデジタルトークンとの結びつきを強固に保つことが不可欠です。不正行為や法的紛争が起きても、この対応関係を維持できる仕組みが求められます。
- 拡張性:RWAのトークン化を支えるプラットフォームには、エコシステムの成長に伴って増える大量の取引やデータを効率よく処理し、円滑に運用できる能力が必要です。
まとめ
現実資産(RWA)は、分散型金融(DeFi)の機能を大きく広げ、より多くの人を引きつける可能性を秘めた、新たな潮流です。従来型金融と分散型金融が自然に結びつく、より連携の進んだ金融エコシステムの実現が期待されます。ただし、そのビジョンを実現するには、厳格な規制への対応や市場の健全性の維持など、数々の課題を乗り越えなければなりません。










